福津市議会 2022-06-20 06月20日－04号
◎健康福祉部長（神山由美） 重症化をされたかたにつきましては、保健所のほうでは、保健所は自宅療養で重症化した人以外は把握はされておりませんけれども、宿泊療養施設や医療機関などの療養場所においては、県のほうで把握をしているというふうに聞いております。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
◎健康福祉部長（神山由美） 重症化をされたかたにつきましては、保健所のほうでは、保健所は自宅療養で重症化した人以外は把握はされておりませんけれども、宿泊療養施設や医療機関などの療養場所においては、県のほうで把握をしているというふうに聞いております。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
これは、医療機関への入院や宿泊療養施設への入所を行わず、自宅療養となった新型コロナウイルス感染症の陽性者、それから、自宅待機を要請されている濃厚接触者のうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品及び日用品等の支給を行う事業でございます。
これは、医療機関への入院や宿泊療養施設への入所を行わず、自宅療養となった新型コロナウイルス感染症の陽性者、それから自宅待機を要請されている濃厚接触者のうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するために食料品及び日用品等の支給等を行う事業で、新規陽性者の急増により見込みを上回ることによるものです。 補正前の予算額は６月補正にて、買物支援事業を含め210万円を計上しておりました。
なお、医療体制につきましては、県において病床や宿泊療養施設の拡充を図っております。３月１日の時点で、新型コロナウイルス感染症対応病床として1,564床、うち重症病床が206床、また宿泊療養施設は12施設2,468室が確保されております。それぞれの使用率は、全病床で62.7％、重症病床は9.2％、宿泊療養施設は35.1％となっております。
また、宿泊療養施設については、県内については増床して１１か所、２,２３４室の準備を今進めているというふうになっております。 ○議長（田中勝馬君） 柿野義直議員。 ◆議員（柿野義直君） そうすると、その今度のピークに、ピーク恐らく来るとは思いますが、それに合わせて増室というか、増やしているという状況というふうに判断してよろしいですね。
そうした中、まず、医療提供体制につきましては、感染の再拡大に備えまして、令和３年12月１日現在で、福岡県において1,482の病床と11施設の2,234室の宿泊療養施設が確保されております。 陽性者が確認された場合につきましては、県の新型コロナウイルス感染症調整本部におきまして、一括して入院調整が行われているところでございます。
それから、今回衆議院選挙で新たに追加になっております特例郵便投票の分がコロナ感染になられたかた、こちらが自宅で療養されているかた、それから療養施設等で療養されてあるかた、こちらが投票ができないということで郵便投票ができるような形になっております。
検査の結果陽性となられた場合は、筑紫保健福祉環境事務所の指導に従い、入院や宿泊療養施設に入所していただくなどの対応がなされています。 福岡県の医療体制につきましては、病床や宿泊療養施設の拡充に努めていただいております。10月２日時点で、新型コロナウイルス感染症対応病床として1,482床、うち重症病床が203床、また宿泊療養施設は10施設、2,106室が確保されております。
一方、福岡県におきましては、陽性者は、症状に応じて入院、あるいは宿泊療養施設での療養を基本とされており、御家庭の事情で家を離れられない方や、症状面で明らかにリスクの低い方に対し、自宅療養の対応を取ることとされております。
症状等、軽症か無症状か、入院なのか療養施設におられるのか自宅なのかなど、全体の感染拡大状況を知る情報を伝えています。県の人権意識が表れているなという気がいたしました。 福岡県でも、個人情報の配慮について検討されることを、市長から県に機会があれば提案していただきたいなと思っております。いかがでしょうか。 ○議長（光田茂） 関市長。
宿泊療養施設を選択した場合は、保健所が指定のホテルなど宿泊療養施設へ搬送することになっております。以上でございます。 ○１６番（矢野富士雄） 情報のない状態でのコロナ自宅療養患者の対応ですね。大変心配していたわけですが、今の答弁、連携がしっかり取れてるということで安心をいたしました。
例えば、県のほうのいわゆる宿泊療養施設ということで、そこで療養してくださいというふうになっております。宿泊療養施設は当然陽性者の方ばかりになりますので、そこで従事する職員というのは防疫手当の対象になる方です。そう考えると、本市で仮に、例えば宿泊療養施設的なものを用意して、そこに陽性者の方を集めて、そこで何らか市の職員が従事するという場合は、当然この防疫手当の対象になると考えます。
これは医療機関への入院や宿泊療養施設の入所ではなく、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症の陽性者及び自宅待機を要請されている濃厚接触者のうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品及び日用品等の支給に係る経費180万円と買物支援に要する費用30万円を追加するものです。
３、自宅療養による家庭内感染を止めるためにも、政府として宿泊療養施設を大規模に借り上げ、必要な医療体制を整備し、陽性者を保護する取組に万全を期すこと。４、複数の検体をまとめて検査し、検査迅速化の力となるプール方式の検査を広く普及すること。以上４つの措置を講じることを要請するものです。 最後に、議案第13号、保健所の増設と機能強化を求める決議についてです。
２月末時点で春日市にお住まいの人で、入院、宿泊療養施設、自宅で療養中の人は、入院中が２人、宿泊療養者が８人、自宅療養者が６人となっています。 感染者や濃厚接触者の生活支援については、本市独自の支援策として、同居の親族などから支援を受けることができない人に食事や日用品などの配達を行う、自宅療養者等支援事業を本年２月に開始しました。
そして、陽性者をフォローし積極的疫学調査等を担う保健所の人員の確保も含めた体制と、隔離し治療するための医療機関や療養施設などの確保を整備強化することが急務であり、国が責任を持って確実に実施すべきであり、本市におきましても格段の努力が求められております。 この間、保健所をはじめ公務・公共サービスは非効率であり無駄が多いと言われ続け、人員の削減、非正規化、民間委託、統廃合等が進められてきました。
新型コロナウイルス感染症患者につきましては、感染拡大の防止と本人への適切な治療を図る観点から、受入れ病院への入院や宿泊療養施設での療養を行うことを基本としております。こうした入院病床、宿泊療養施設の確保や、それに関連する事項につきましては、一義的には福岡県が主体となって行うこととされております。
新型コロナ感染症患者については、感染拡大の防止と本人への適切な治療を図る観点から、受入れ病院への入院や宿泊療養施設での療養を行うことを基本としております。こうした入院病床や宿泊療養施設の確保については、国の方針に基づいて、都道府県が主体となって行うこととされてきました。
内容としましては、新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等について、従来、入院患者を中心に行われていたものを在宅または宿泊療養施設で療養している方に対しても、投与する際における留意点等についてのお知らせ、というふうになっているという状況でございます。以上です。 ○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
しかしながら県のほうとしましては、個人情報の保護、それから周囲のうわさや誹謗中傷の問題もあり、そのような支援より、軽症者療養施設と、それから保健所への保健師派遣に応じてほしいというような要望もございまして、今年に入ってと思いますけど、保健師を延べ５人派遣いたしました。